問1
航空法において「無人航空機」として規制の対象となるのは、機体本体とバッテリーの合計重量がどれ以上のものか。
- 25g以上
- 50g以上
- 100g以上
- 200g以上
問2
航空法で定められた無人航空機の飛行禁止空域に該当しないものはどれか。
- 空港等の周辺の空域
- 河川敷の上空
- 地表または水面から150m以上の高さの空域
- 人口集中地区（DID地区）の上空
問3
航空法において、無人航空機を飛行させる際に国土交通大臣の「承認」が必要となる飛行方法に該当しないものはどれか。
- 日中に目視内で飛行させる
- 夜間に飛行させる
- 人又は物件から30m未満の距離で飛行させる
- 催し場所の上空で飛行させる
問4
無人航空機の機体登録制度が施行されたのはいつか。
- 2020年6月20日
- 2021年6月20日
- 2021年12月20日
- 2022年6月20日
問5
無人航空機のリモートID機能の説明として、最も適切なものはどれか。
- 操縦者の個人情報をインターネット経由で国土交通省に送信する機能
- 機体の識別情報を電波で遠隔発信する機能
- 機体の飛行映像をリアルタイムで地上に送信する機能
- 操縦者のスマートフォンにGPS位置を表示する機能
問6
日本国内でドローンに使用する無線設備に必要な「技適マーク」は、どの法律に基づく制度か。
- 航空法
- 個人情報保護法
- 電波法
- 小型無人機等飛行禁止法
問7
小型無人機等飛行禁止法により、対象施設の敷地およびその周囲おおむね何メートル以内の上空での飛行が禁止されているか。
- 300m
- 500m
- 1,000m
- 1,500m
問8
航空法に基づく無人航空機の飛行ルールに違反し、許可なく飛行禁止空域で飛行させた場合の罰則として正しいものはどれか。
- 30万円以下の罰金
- 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金
- 50万円以下の罰金のみ
- 1年以下の懲役または50万円以下の罰金
問9
日本国内で一般的な民生用ドローンに使用されている2.4GHz帯の電波を利用する場合、無線の免許は必要か。
- アマチュア無線技士4級以上の免許が必要
- 技適マークのある機器であれば免許は不要
- 第三級陸上特殊無線技士以上の免許が必要
- 総務省への届出が必要
問10
航空法において、無人航空機を飛行させる場所や方法にかかわらず、すべての飛行で遵守しなければならない事項はどれか。
- 飛行計画を国土交通大臣に提出すること
- 第三者の上空を飛行しないこと
- アルコール又は薬物の影響下で飛行させないこと
- 補助者を必ず配置すること
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