問1
企業が製品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体を通じて、環境への負荷を定量的に評価する手法を何というか。
- カーボンフットプリント（CFP）
- 環境影響評価（環境アセスメント）
- ライフサイクルアセスメント（LCA）
- マテリアルフローコスト会計（MFCA）
問2
eco検定に合格した人は何と呼ばれるか。
- エコリーダー
- エコピープル
- グリーンサポーター
- エコマスター
問3
開発途上国の生産者や労働者に対して公正な価格で継続的に取引を行い、生活改善と自立を支援する貿易のしくみを何というか。
- エシカル消費
- グリーン購入
- フェアトレード
- ソーシャルビジネス
問4
企業が自社の環境保全への取り組みや環境負荷の状況をまとめ、社外のステークホルダーに公表する報告書として、最も適切なものはどれか。
- 有価証券報告書
- 環境報告書
- 事業報告書
- 内部統制報告書
問5
製品の原材料調達から廃棄までのライフサイクル全体で排出される温室効果ガスの量をCO2に換算して表示する仕組みを何というか。
- カーボンオフセット
- エコリーフ
- カーボンフットプリント（CFP）
- ウォーターフットプリント
問6
人や社会、地域、環境に配慮した消費行動を総称して何というか。
- グリーンコンシューマリズム
- エシカル消費
- ロハス消費
- スローライフ消費
問7
企業が利益追求だけでなく、環境・社会・ガバナンスに配慮しながら社会的責任を果たす経営の考え方を表す略称はどれか。
- BCP
- CSR
- COP
- SRI
問8
NPOに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- NPOは営利を目的とした民間の組織である
- NPOは政府機関の一部として環境政策を立案する
- NPOは非営利で公益的な活動を行う民間組織であり、環境保全活動にも大きな役割を果たす
- NPOは企業から独立した株式会社形態の組織である
問9
地方自治体の環境施策に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 地方自治体は国の法律に基づく施策のみを行い、独自の環境条例を制定することはできない
- 地方自治体は環境基本条例を制定し、地域の特性に応じた独自の環境施策を展開できる
- 地方自治体の環境施策は産業振興が最優先であり、環境保全は国の役割である
- 地方自治体は住民への環境教育を行う義務はない
問10
環境教育に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 環境教育は学校教育のみで行われるものであり、社会教育の対象ではない
- 環境教育等促進法（環境教育推進法）では、学校・家庭・地域・職場などあらゆる場での環境教育を推進している
- 環境教育の目的は環境に関する専門知識の習得のみである
- 環境教育は先進国のみで必要とされる取り組みである
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