eco検定(環境社会検定試験) 環境政策・法制度と国際的枠組み

環境基本法や各種環境法規、国際条約、環境アセスメントなどの制度体系

問題情報

分野環境政策・法制度と国際的枠組み
問題数10問
出題頻度

問1

日本の環境政策の根幹となる「環境基本法」が制定された年として正しいものはどれか。

  1. 1967年
  2. 1972年
  3. 1993年
  4. 2000年

問2

2024年5月に閣議決定された「第六次環境基本計画」の計画期間として正しいものはどれか。

  1. 2024年~2028年
  2. 2024年~2030年
  3. 2024年~2035年
  4. 2024年~2050年

問3

環境影響評価法(環境アセスメント法)に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 環境アセスメントの実施主体は、国や地方自治体である
  2. 対象事業は「第一種事業」と「第二種事業」に分類される
  3. 環境アセスメントは事業完了後に環境への影響を評価する制度である
  4. 環境影響評価法は1972年に制定された

問4

国連環境計画(UNEP)の本部が置かれている都市として正しいものはどれか。

  1. ニューヨーク
  2. ジュネーブ
  3. ナイロビ
  4. パリ

問5

1972年にスウェーデンのストックホルムで開催され、「かけがえのない地球(Only One Earth)」をスローガンとした国際会議の名称はどれか。

  1. 地球サミット(国連環境開発会議)
  2. 国連人間環境会議
  3. 持続可能な開発に関する世界首脳会議
  4. 国連環境特別総会

問6

グリーン購入法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 民間企業に環境配慮製品の購入を義務付ける法律である
  2. 国等の機関に環境物品等の調達を推進する義務を課す法律である
  3. 環境に有害な製品の製造を禁止する法律である
  4. 消費者に環境ラベル付き商品の購入を義務付ける法律である

問7

ISO14001に関する記述として、誤っているものはどれか。

  1. 環境マネジメントシステムに関する国際規格である
  2. PDCAサイクルに基づく継続的改善を求めている
  3. 認証を取得すると環境関連法規の遵守が免除される
  4. 組織の規模や業種を問わず適用できる

問8

日本の「エコマーク」制度に関する記述として、正しいものはどれか。

  1. 経済産業省が直接審査・認定を行っている
  2. 商品のライフサイクル全体を考慮した認定基準が設けられている
  3. 食品と医薬品のみを対象とした環境ラベルである
  4. 2010年に創設された比較的新しい制度である

問9

ESG投資の「ESG」が意味する3つの要素の組み合わせとして正しいものはどれか。

  1. Economy(経済)、Society(社会)、Government(政府)
  2. Environment(環境)、Safety(安全)、Governance(ガバナンス)
  3. Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)
  4. Ecology(生態学)、Social(社会)、Green(グリーン)

問10

環境分野における資金調達手法「グリーンボンド」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  1. 政府のみが発行できる特別な国債である
  2. 環境改善効果のある事業(グリーンプロジェクト)に資金使途を限定した債券である
  3. 環境税の一種として企業から徴収される課徴金である
  4. 環境NGOへの寄付を目的とした金融商品である