問1
民法上、相続における法定相続人の第2順位として正しいものはどれか。
- 被相続人の配偶者
- 被相続人の子
- 被相続人の直系尊属（父母・祖父母）
- 被相続人の兄弟姉妹
問2
被相続人の法定相続人が配偶者と子2人の合計3人である場合、配偶者の法定相続分として正しいものはどれか。
- 3分の1
- 2分の1
- 3分の2
- 4分の3
問3
遺留分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 被相続人の兄弟姉妹には遺留分が認められていない
- 遺留分の割合は、相続人が誰であっても一律で相続財産の2分の1である
- 遺留分を侵害する遺言は無効である
- 遺留分侵害額請求権の時効は、相続開始を知った時から3年である
問4
遺言の種類に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 自筆証書遺言は、財産目録を含め全文を自書しなければならない
- 公正証書遺言の作成には、証人1人以上の立会いが必要である
- 公正証書遺言は、家庭裁判所の検認が必要である
- 自筆証書遺言は、法務局の保管制度を利用した場合、家庭裁判所の検認が不要である
問5
相続税の基礎控除額の計算式として正しいものはどれか。
- 5,000万円 ＋（1,000万円 × 法定相続人の数）
- 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
- 3,000万円 ＋（500万円 × 法定相続人の数）
- 5,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
問6
相続税の申告と納付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 相続税の申告書は、被相続人の死亡時の住所地を管轄する家庭裁判所に提出する
- 相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から6か月以内である
- 相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内である
- 相続税は延納が認められているが、物納は認められていない
問7
贈与税の暦年課税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 暦年課税の基礎控除額は、受贈者1人あたり年間110万円である
- 暦年課税の基礎控除額は、贈与者1人あたり年間110万円である
- 暦年課税の基礎控除額は、受贈者1人あたり年間120万円である
- 暦年課税では、基礎控除額を超えた部分に一律20%の税率が適用される
問8
相続時精算課税制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 相続時精算課税制度の特別控除額は、累計で3,000万円である
- 相続時精算課税制度を選択した場合、後から暦年課税に変更することができる
- 相続時精算課税制度の適用対象となる贈与者は、年齢に関係なく父母・祖父母であればよい
- 2024年1月以降、相続時精算課税制度にも年110万円の基礎控除が設けられた
問9
小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 特定居住用宅地等は、400㎡までの部分について80%減額される
- 特定事業用宅地等は、330㎡までの部分について80%減額される
- 特定居住用宅地等は、330㎡までの部分について80%減額される
- 貸付事業用宅地等は、200㎡までの部分について80%減額される
問10
相続税における宅地の評価方法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 路線価方式は、路線価が定められていない地域の宅地に適用される
- 倍率方式による宅地の評価額は、「固定資産税評価額 × 一定の倍率」で算出される
- 路線価方式による宅地の評価額は、「固定資産税評価額 × 路線価」で算出される
- 宅地の評価方法は、路線価方式と倍率方式のいずれかを自由に選択できる