問1
地価公示法に基づく公示価格に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 公示価格は、国税庁が毎年発表する
- 公示価格の基準日は、毎年7月1日である
- 公示価格の基準日は、毎年1月1日であり、国土交通省が毎年3月に発表する
- 公示価格は、公示地価の80%を目安に設定される
問2
不動産の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 不動産の登記記録は、表題部と権利部に分かれており、権利部はさらに甲区と乙区に区分されている
- 不動産の登記には公信力があり、登記記録の内容を信じて取引した者は常に法的に保護される
- 抵当権の設定は、権利部の甲区に記録される
- 不動産の登記記録は非公開であり、利害関係者以外は閲覧できない
問3
借地借家法における普通借地権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 普通借地権の当初の存続期間は20年である
- 普通借地権の当初の存続期間は30年であり、契約でこれより短い期間を定めた場合は無効となる
- 普通借地権の最初の更新後の存続期間は30年である
- 普通借地権は契約の更新が認められておらず、期間満了により終了する
問4
借地借家法に定める定期借地権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 一般定期借地権の存続期間は30年以上である
- 事業用定期借地権の存続期間は50年以上である
- 建物譲渡特約付借地権の存続期間は10年以上である
- 一般定期借地権の存続期間は50年以上であり、契約の更新はない
問5
都市計画法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 市街化区域とは、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域である
- 市街化調整区域とは、おおむね10年以内に市街化を図る予定の区域である
- 市街化区域内において、用途地域を定めるかどうかは市町村の任意である
- 用途地域は全部で10種類に分けられている
問6
建築基準法に定める接道義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 建築物の敷地は、幅員6m以上の道路に2m以上接していなければならない
- 建築物の敷地は、幅員4m以上の道路に4m以上接していなければならない
- 建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない
- 前面道路の幅員が4m未満の場合、道路の中心線から4m後退した線が道路境界線とみなされる
問7
建築基準法における建ぺい率の緩和に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 特定行政庁が指定する角地にある場合、建ぺい率の上限が20%加算される
- 防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の上限が10%加算される
- 建ぺい率の緩和条件を複数満たしても、加算は最大10%までである
- 準防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の制限がなくなる
問8
不動産取得税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 不動産取得税は、国が課税する国税である
- 不動産取得税の本則税率は3%である
- 相続により不動産を取得した場合も、不動産取得税が課される
- 不動産取得税の課税標準は、原則として固定資産税評価額である
問9
固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 固定資産税の標準税率は0.3%である
- 都市計画税の制限税率（上限）は1.4%である
- 固定資産税は、都市計画区域内の土地・建物にのみ課される
- 固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日時点において固定資産課税台帳に所有者として登録されている者である
問10
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- この特例の適用を受けるためには、譲渡した居住用財産の所有期間が10年を超えていなければならない
- この特例の適用を受けるためには、譲渡した年の翌年に確定申告をする必要がある
- 居住しなくなった日から5年以内に譲渡すれば、この特例の適用を受けることができる
- この特例は、配偶者や直系血族への譲渡にも適用される