問1
所得税の課税方法に関する次の記述のうち、申告分離課税の対象となるものとして、最も適切なものはどれか。
- 給与所得
- 不動産所得
- 上場株式等の譲渡所得
- 一時所得
問2
所得税における給与所得の金額の計算方法として、正しいものはどれか。
- 給与収入金額 − 必要経費
- 給与収入金額 − 給与所得控除額
- 給与収入金額 − 基礎控除額
- 給与収入金額 × 所得税率
問3
勤続年数25年の人が退職一時金を受け取った場合の退職所得控除額として、正しいものはどれか。
- 40万円 × 25年 = 1,000万円
- 800万円 + 40万円 ×（25年 − 20年）= 1,000万円
- 70万円 × 25年 = 1,750万円
- 800万円 + 70万円 ×（25年 − 20年）= 1,150万円
問4
所得税の計算において、損益通算の対象となる損失が生じた所得として、正しいものはどれか。
- 不動産所得
- 給与所得
- 雑所得
- 一時所得
問5
所得税における一時所得の金額を総所得金額に算入する際の計算方法として、正しいものはどれか。
- 一時所得の金額の全額を算入する
- 一時所得の金額の4分の1を算入する
- 一時所得の金額の2分の1を算入する
- 一時所得の金額の3分の1を算入する
問6
所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 医療費控除の控除限度額は100万円である
- 医療費控除の控除限度額は200万円である
- 医療費控除は税額控除として適用される
- 人間ドックの費用は、結果にかかわらず医療費控除の対象となる
問7
所得税における配偶者控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 納税者本人の合計所得金額が900万円を超えると、配偶者控除は一切適用されない
- 配偶者の合計所得金額が38万円以下でなければ適用されない
- 配偶者控除の控除額は、納税者本人の所得にかかわらず一律38万円である
- 納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者控除は適用されない
問8
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 住宅ローン控除は税額控除として適用される
- 住宅ローン控除は所得控除として適用される
- 住宅ローン控除の適用を受けるためには、合計所得金額が3,000万円以下でなければならない
- 住宅ローン控除は年末調整では適用を受けられず、毎年確定申告が必要である
問9
所得税の確定申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 給与所得者は、給与収入の金額にかかわらず確定申告をする必要はない
- 確定申告の提出期限は、原則として翌年の3月31日である
- 給与収入が2,000万円を超える給与所得者は確定申告が必要である
- 年末調整を受けた給与所得者は、医療費控除を年末調整で受けることができる
問10
所得税において、次のうち雑所得に分類されるものとして、最も適切なものはどれか。
- 懸賞金の当選金
- 公的年金等の老齢給付
- アパート経営による家賃収入
- 生命保険の満期保険金（一時金で受取り）
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