問1
景気動向指数に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- DI（ディフュージョン・インデックス）は、景気変動の大きさやテンポ（量感）を測定するために用いられる
- 景気動向指数の先行系列には、有効求人倍率（新規学卒者を除く）が採用されている
- CI（コンポジット・インデックス）は、景気変動の大きさやテンポ（量感）を測定するために用いられる
- 景気動向指数の一致系列には、新規求人数（除学卒）が採用されている
問2
表面利率が年2.0%、残存期間4年の固定利付債券を、額面100円当たり96円で購入し、償還まで保有した場合の最終利回り（年率・単利）として、最も適切なものはどれか。なお、手数料・税金等は考慮しないものとする。
- 2.000％
- 2.500％
- 3.000％
- 3.125％
問3
A社の株価が3,000円、1株当たり当期純利益が200円、1株当たり純資産が1,500円であるとき、A社のPER（株価収益率）として、正しいものはどれか。
- 15倍
- 2倍
- 7.5倍
- 20倍
問4
投資信託に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 投資信託の運用において、日経平均株価などのベンチマークに連動する運用成果を目指す手法をアクティブ運用という
- 公社債投資信託は、株式を一切組み入れることができない投資信託である
- 追加型投資信託は、購入できる期間が当初の募集期間に限定されている投資信託である
- 契約型投資信託とは、投資法人を設立し、投資家が投資主として出資する形態の投資信託である
問5
外貨建て金融商品に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 外貨預金は、預金保険制度の保護の対象となる
- 円貨を外貨に換える際に適用される為替レートは、TTB（対顧客電信買相場）である
- 外貨建て金融商品の取引において、円高は外貨建て資産の円換算額が増加する要因となる
- 外貨建てMMFは、外貨建ての公社債や短期金融商品を中心に運用される投資信託であり、株式は組み入れられない
問6
2024年1月から開始された新しいNISA（少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- つみたて投資枠の年間投資上限額は120万円であり、成長投資枠の年間投資上限額は240万円である
- 非課税保有限度額（生涯投資枠）は総額2,400万円である
- つみたて投資枠と成長投資枠は、いずれか一方しか利用することができない
- NISA口座で保有する金融商品の非課税保有期間は、最長20年間である
問7
わが国の預金保険制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 預金保険制度により保護される一般預金等の額は、1金融機関につき預金者1人当たり元本2,000万円までとその利息等である
- 外貨預金は、預金保険制度の保護の対象である
- 決済用預金（当座預金など）は、預金保険制度により全額保護される
- 預金保険制度の対象となる金融機関には、外国銀行の在日支店も含まれる
問8
B社の株価が1,800円、1株当たり当期純利益が120円、1株当たり純資産が900円であるとき、B社のPBR（株価純資産倍率）として、正しいものはどれか。
- 0.5倍
- 2倍
- 15倍
- 20倍
問9
デリバティブ取引に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 先物取引とは、将来の一定の期日に、特定の商品（原資産）を現時点で取り決めた価格で売買することを約束する取引である
- オプション取引において、特定の商品を一定の価格で買う権利のことをプット・オプションという
- オプション取引において、オプションの買い手の最大損失額は無限定である
- オプション取引の売り手は、権利行使するかどうかを自由に選択できる
問10
債券の一般的な特性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 市場金利が上昇すると、既発行の固定利付債券の価格は一般に上昇する
- 信用リスク（デフォルトリスク）が高い債券ほど、利回りは低くなる傾向がある
- 債券の残存期間が長いほど、金利変動に対する価格変動幅は小さくなる
- 市場金利が上昇すると、既発行の固定利付債券の価格は一般に下落する