問1
ファイナンシャル・プランナー（FP）の業務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 税理士の資格を持たないFPであっても、顧客の個別具体的な税額計算や税務書類の作成を行うことができる
- 弁護士の資格を持たないFPは、法律に関する一般的な説明も一切行ってはならない
- FPが顧客の相談に応じる際は、顧客の利益を最優先し、職業倫理上の守秘義務を遵守しなければならない
- 社会保険労務士の資格を持たないFPは、公的年金制度について一般的な説明を行うことはできない
問2
一定の利率で複利運用しながら、毎年一定金額を積み立てた場合に、一定期間後の元利合計額を求めるために用いる係数として、最も適切なものはどれか。
- 年金終価係数
- 減債基金係数
- 資本回収係数
- 年金現価係数
問3
健康保険の傷病手当金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 傷病手当金は、業務上の事由による病気やケガについても支給対象となる
- 傷病手当金の待期期間は、連続して7日間である
- 傷病手当金の支給期間は、支給を開始した日から通算して2年間である
- 傷病手当金の1日当たりの支給額は、支給開始日以前12ヵ月間の各標準報酬月額を平均した額を30で除した額の3分の2に相当する額である
問4
雇用保険の基本手当（求職者給付）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 自己都合退職の場合、基本手当を受給するためには、原則として離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6ヵ月以上あることが必要である
- 基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から起算して1年間である
- 基本手当を受けるための待期期間は、求職の申込み後、通算して14日間である
- 自己都合退職の場合の給付制限期間は、原則として3ヵ月間である
問5
労働者災害補償保険（労災保険）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 労災保険の保険料は、その全額を事業主が負担する
- 労災保険は、正社員のみが対象であり、パートタイム労働者やアルバイトは対象外である
- 労災保険の給付を受けるためには、労働者本人が保険料を支払っている必要がある
- 労災保険は、従業員5人以上の事業所にのみ適用される
問6
老齢基礎年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 老齢基礎年金の受給資格期間は、原則として25年以上である
- 老齢基礎年金は、原則として60歳から受給することができる
- 老齢基礎年金の受給資格期間は、原則として10年以上である
- 老齢基礎年金を繰上げ受給した場合でも、年金額は減額されない
問7
公的介護保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 介護保険の第1号被保険者は、40歳以上65歳未満の医療保険加入者である
- 介護保険の第2号被保険者は、要介護状態となった原因を問わず、介護給付を受けることができる
- 介護保険の被保険者は、20歳以上のすべての国民である
- 介護保険の第2号被保険者は、老化に起因する特定疾病により要介護状態となった場合に限り、介護給付を受けることができる
問8
遺族基礎年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 遺族基礎年金は、死亡した者の配偶者であれば、子の有無にかかわらず受給できる
- 遺族基礎年金を受給できる「子」とは、18歳到達年度の末日までにある子、または障害等級1級・2級に該当する20歳未満の子である
- 遺族基礎年金は、死亡した者の父母や孫も受給対象に含まれる
- 遺族基礎年金は、死亡した者の保険料納付要件を問わず支給される
問9
住宅ローンに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 元利均等返済は、毎月の返済額のうち元金部分が一定となる返済方法である
- 元金均等返済は、元利均等返済に比べて総返済額が多くなる
- 住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35の融資金利は、固定金利である
- フラット35の借入期間は、最長50年である
問10
確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 企業型確定拠出年金の掛金は、加入者である従業員本人のみが拠出する
- 個人型確定拠出年金（iDeCo）の老齢給付金は、通算加入者等期間が10年以上あれば、原則として60歳から受給することができる
- 確定拠出年金の運用リスクは、運営管理機関が負担する
- 個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入できるのは、自営業者（第1号被保険者）に限られる