食生活アドバイザー検定3級 社会生活

問1

2015年（平成27年）に施行された「食品表示法」は、食品の表示に関する規定を一元化するために、3つの法律の表示部分を統合して制定された。統合された3つの法律の組み合わせとして正しいものはどれか。

1. 食品衛生法・食品安全基本法・景品表示法
2. 食品衛生法・JAS法・食品安全基本法
3. 食品衛生法・JAS法・健康増進法
4. 食品衛生法・健康増進法・景品表示法

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問2

日本の消費者基本法に定められた消費者の権利に含まれないものはどれか。

1. 安全が確保される権利
2. 最低価格で購入できる権利
3. 必要な情報が提供される権利
4. 被害の救済がなされる権利

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問3

日本のカロリーベースの食料自給率（令和6年度）として最も近い数値はどれか。

1. 約28％
2. 約48％
3. 約58％
4. 約38％

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問4

食料の輸送量と輸送距離を掛け合わせた指標で、食料輸送による環境負荷の大きさを示すものを何というか。

1. フードマイレージ
2. カーボンフットプリント
3. エコロジカルフットプリント
4. バーチャルウォーター

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問5

訪問販売で契約した場合、特定商取引法に基づくクーリング・オフ制度により、契約書面を受け取った日から何日間は無条件で契約を解除できるか。

1. 5日間
2. 10日間
3. 8日間
4. 14日間

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問6

2019年（令和元年）に施行された、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的とした法律の名称として正しいものはどれか。

1. 食品リサイクル法
2. 食品ロス削減推進法
3. 食品廃棄物処理法
4. 食品循環資源再生利用促進法

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問7

地域で生産された農林水産物をその地域で消費することを指す言葉として正しいものはどれか。

1. フェアトレード
2. スローフード
3. フードバンク
4. 地産地消

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問8

消費者行政を一元的に推進するため、2009年（平成21年）に設置された日本の行政機関はどれか。

1. 消費者庁
2. 食品安全委員会
3. 公正取引委員会
4. 国民生活センター

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問9

環境に配慮した消費行動として「3R」が推奨されている。3Rに含まれないものはどれか。

1. リデュース（Reduce）
2. リユース（Reuse）
3. リフォーム（Reform）
4. リサイクル（Recycle）

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問10

家計の支出のうち、食料費が消費支出全体に占める割合を示す指標を何というか。

1. 消費者物価指数
2. エンゲル係数
3. ジニ係数
4. 景気動向指数