問1
安全配慮義務（健康配慮義務）が法律上明文化されている条文として、正しいものはどれか。
- 労働基準法第5条
- 労働安全衛生法第3条
- 労働契約法第5条
- 労働基準法第69条
問2
労働安全衛生法第69条第2項の内容として、正しいものはどれか。
- 労働者は、事業者が講ずる健康の保持増進に関する措置を利用して、その健康の保持増進に努めるものとする
- 事業者は、労働者に対して年1回以上の健康診断を実施しなければならない
- 事業者は、労働者の心の健康の保持増進のための措置を講ずるよう努めなければならない
- 労働者は、事業者が実施する安全衛生教育を受けなければならない
問3
安全配慮義務を負う主体として、正しいものはどれか。
- 労働者
- 事業者（使用者）
- 産業医
- 労働基準監督署
問4
労働者の自己保健義務の内容として、適切でないものはどれか。
- 事業者が実施する健康診断を受診する
- 自らの生活習慣（栄養・睡眠・運動など）を見直し、健康管理に努める
- 事業者が講ずる健康保持増進の措置に協力する
- 職場の安全衛生方針を策定し、全社に周知する
問5
安全配慮義務の法理が最高裁判所で初めて認められた判例として、正しいものはどれか。
- 電通事件
- 東芝うつ病事件
- 陸上自衛隊事件
- 川義事件
問6
労働契約法第5条における安全配慮義務の「生命、身体等の安全」の解釈として、正しいものはどれか。
- 心身の健康も含まれる
- 身体的な安全のみを指し、精神的健康は含まれない
- 業務中の事故防止のみを対象とする
- 通勤途上の安全のみを対象とする
問7
労働安全衛生法第26条の内容として、正しいものはどれか。
- 事業者は、労働者の危険を防止するため必要な措置を講じなければならない
- 労働者は、事業者が講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない
- 事業者は、作業環境の測定を行わなければならない
- 労働者は、事業者の同意なく残業してはならない
問8
セルフケアが重要視されるようになった背景として、適切でないものはどれか。
- 技術革新の進展に伴う仕事内容の変化
- 成果主義の導入など職場環境の変化
- 雇用形態の多様化による働き方の変化
- 労働時間の大幅な短縮によるストレスの消滅
問9
安全配慮義務と自己保健義務の関係について、正しいものはどれか。
- 事業者が安全配慮義務を果たしていれば、労働者は自己保健義務を負わない
- 労働者が自己保健義務を果たしていれば、事業者は安全配慮義務を免除される
- 安全配慮義務は事業者の義務であり、自己保健義務は労働者の義務であり、両者は相互補完の関係にある
- 安全配慮義務と自己保健義務はどちらも事業者が負う義務である
問10
セルフケアにおける「メンタルヘルス不調の早期発見」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- 労働者自身が自分の変化に気づくことが、メンタルヘルス不調の早期発見につながる
- メンタルヘルス不調の発見は専門家のみが行えるため、セルフケアでは対応できない
- メンタルヘルス不調は突然発症するものであり、早期発見は不可能である
- 早期発見のためには、毎月医療機関を受診することが法律で義務付けられている
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